介護タクシーを開業したい方へ
高齢化が進む中、通院や退院、転院、買い物、冠婚葬祭など、移動に支援を必要とする方を支える「介護タクシー」。
介護・福祉業界で働いている方の中には、
「これまでの介護経験を活かして独立したい」
「介護タクシーを一人で開業できないだろうか」
「地域に必要とされる仕事を始めたい」
と考えている方もいるのではないでしょうか。
介護タクシーは、小規模から始められる可能性がある一方、一般的な自家用車でそのまま有償運送を始められるわけではありません。
必要な免許や許可、営業所、車両などを準備し、事業として運営していく必要があります。
さらに、忘れてはいけないのが開業後の集客です。
許可を取得して車両を準備しても、地域の利用者やケアマネジャー、医療・介護関係者に事業の存在を知ってもらえなければ、安定した依頼にはつながりません。
この記事では、介護タクシー開業を検討している方に向けて、必要な準備から開業後の集客まで順番に解説します。
介護タクシーとは？
一般に「介護タクシー」と呼ばれるサービスでは、高齢者や障がいのある方など、移動に支援を必要とする方を対象として、車椅子等に対応した車両による移送サービスなどが提供されています。
通院だけでなく、
- 入退院・転院
- リハビリ
- 買い物
- 冠婚葬祭
- 旅行・外出
- 施設への移動
など、さまざまな場面で利用されます。
ただし「介護タクシー」という呼び方が使われていても、事業形態や提供できるサービスによって必要となる許可・資格等が異なる場合があります。
開業する際には、自分がどのようなサービスを提供するのかを明確にしたうえで、管轄する運輸支局などの公的機関へ最新の要件を確認することが重要です。
介護タクシー開業に必要な資格・許可
介護タクシーを開業する際、特に重要なのが道路運送法などに基づく旅客運送事業としての手続きです。
一般的な介護タクシー事業を始める場合には、事業形態に応じた許可等が必要になります。
また、利用者を有償で運送する運転者には、原則として普通自動車第二種運転免許など、使用する車両に応じた第二種運転免許が必要になります。
さらに、事業計画や営業所、車庫、車両、資金などについても要件があります。
「介護福祉士を持っているから介護タクシーを開業できる」という単純なものではありません。
反対に、介護タクシー事業そのものの開業と、乗降介助などの介護保険サービスを提供することも分けて考える必要があります。
提供したいサービスによって必要な手続きが変わるため、開業前に運輸支局や自治体などへ確認することをおすすめします。
介護タクシー開業までの基本的な流れ
実際の開業準備は、事業内容や地域によって異なりますが、大きく考えると次のような流れになります。
①事業内容・営業地域を決める
↓
②必要な免許・許可等を確認する
↓
③営業所・車庫を準備する
↓
④車両・設備を準備する
↓
⑤資金計画・事業計画を作る
↓
⑥必要な申請を行う
↓
⑦ホームページ・名刺・チラシなどを準備する
↓
⑧地域への営業・WEB集客を開始する
↓
⑨開業
ここでポイントになるのが、⑦と⑧を開業後まで待たないことです。
許可や車両の準備と並行して、可能な範囲で集客準備も進めておきましょう。
介護タクシー開業にはどのくらいの費用が必要？
介護タクシーを開業するときには、さまざまな費用が発生します。
代表的なものとして、
車両購入費・福祉車両の設備費・営業所や車庫の費用・保険料・申請関連費用・備品・広告宣伝費・ホームページ制作費
などが考えられます。
中古の福祉車両を使用するのか、新車を購入するのかによっても必要資金は大きく変わります。
そのため「介護タクシーは○○万円あれば必ず開業できる」と一律に考えるのではなく、自分の事業計画に合わせて見積もる必要があります。
そして、開業資金を考える際に忘れたくないのが開業後の運転資金です。
開業した翌月から十分な予約が入るとは限りません。
車両費や燃料費、保険料、通信費などを支払いながら事業を続けられるよう、一定期間の運転資金についても考えておきましょう。
一人でも介護タクシーを開業できる？
「まずは自分一人で介護タクシーを始めたい」
という方もいるでしょう。
事業形態や必要要件を満たすことが前提ですが、小規模な体制から事業を始めることは選択肢の一つです。
一方、一人で運営する場合、
運転、利用者対応、予約管理、電話対応、営業、経理、ホームページ更新など、多くの業務を自分で行うことになります。
そのため、開業前から
「自分で行う業務」と「外部へ任せる業務」
を整理しておくことも重要です。
特にホームページやSEOなどは、公開後も継続的な管理が必要になるため、本業である利用者対応に集中できる体制を考えておくとよいでしょう。
介護タクシーは開業しただけでは利用者は集まらない
介護タクシー開業で意外と見落とされやすいのが集客です。
車両を購入し、必要な準備を整えれば事業を開始できます。
しかし、
「開業できること」と「利用者が集まること」は別です。
利用者やその家族に存在を知られていなければ、問い合わせにはつながりません。
これは介護タクシーに限らず、地域密着型サービス全般に共通する問題です。
そこで、開業前から
誰に知ってもらうのか？
どの地域を狙うのか？
どこから問い合わせてもらうのか？
まで考えておくことが重要になります。
介護タクシー開業後の主な集客方法
介護タクシーの集客方法は、一つに絞る必要はありません。
地域の居宅介護支援事業所、医療機関、介護施設などへの営業に加えて、ホームページやGoogle検索から利用者本人・家族に見つけてもらう方法があります。
特にWEB集客では、
ホームページ
SEO対策
Googleビジネスプロフィール
MEO
SNS
LINE
などを組み合わせることができます。
地域営業とWEB集客を組み合わせることで、複数の接点から事業を知ってもらえる状態を目指します。
「地域名＋介護タクシー」を意識したホームページを作る
介護タクシーのホームページでは、単に事業者名を掲載するだけではなく、営業地域を明確にすることが重要です。
例えば東京都江戸川区で営業する場合、
「介護タクシー」
だけではなく、
「江戸川区 介護タクシー」
といった地域検索を意識します。
利用者からすると、全国の介護タクシーを探しているわけではありません。
「自宅まで来てくれる介護タクシー」を探しています。
そのためホームページには、
対応地域、料金、車両、車椅子・ストレッチャー対応、利用例、予約方法、事業者情報などを分かりやすく掲載しましょう。
これは検索エンジンだけでなく、実際にホームページを見る利用者にとっても重要な情報です。
ホームページは開業前に作った方がいい？
可能であれば、開業前から準備しておくことをおすすめします。
ホームページを公開したからといって、すぐ検索上位になるとは限りません。
Googleにページを認識してもらい、検索結果に表示され、評価が蓄積されるまでには時間がかかる場合があります。
また、開業時に名刺やチラシを配布するのであれば、そこにホームページのURLやQRコードを掲載できます。
営業先のケアマネジャーや医療・介護関係者が、
「どんな介護タクシーなんだろう？」
と思ったときに確認できる場所を用意しておく意味でも、ホームページは役立ちます。
ホームページを開業後に考えるのではなく、開業準備の一つとして考える。
これがポイントです。
介護タクシー開業で失敗しないために
介護タクシー開業では、資格・許可・車両などに意識が向きがちですが、事業を継続していくためには利用者を獲得する仕組みも必要です。
特に、
「開業すれば自然に依頼が来る」
「ケアマネジャーに営業すれば大丈夫」
「ホームページは売上が出てから作ればいい」
と考えてしまうと、開業後に集客で苦労する可能性があります。
この点については、別記事の
「介護タクシー開業で失敗する原因7選｜開業前に知っておきたい集客方法」
でも詳しく解説しています。
まとめ｜介護タクシー開業は「集客」まで含めて準備しよう
介護タクシーを開業するには、免許・許可等の確認、営業所・車庫、車両、資金計画など、さまざまな準備が必要です。
しかし、本当のスタートは開業してからです。
地域の利用者にサービスを知ってもらい、問い合わせ・予約につなげ、継続して事業を運営していく必要があります。
だからこそ、
「開業準備」と「集客準備」を別々に考えないこと。
ホームページ、SEO、Googleマップ、名刺・チラシ、地域営業などを組み合わせ、開業時点から事業を知ってもらえる環境を作っておきましょう。
介護タクシー開業前のホームページ制作もご相談ください
TAGWEBでは、福祉・介護業界に特化したホームページ制作・WEB集客支援を行っています。
制作者自身が介護福祉士・介護支援専門員（ケアマネジャー）の資格を持っているため、介護・福祉業界の視点を取り入れながらホームページを制作できることが特徴です。
「介護タクシーを開業するのでホームページを準備したい」
「開業予定地域でSEO対策をしたい」
「すでに開業しているけれど問い合わせを増やしたい」
といったご相談にも対応しています。
介護・福祉事業のWEB集客でお困りですか？
TAGWEBでは、介護・福祉業界に特化したホームページ制作・SEO対策をサポートしています。