2022.05.02

介護支援分野  1問一答 2022

2022年度のケアマネ試験で役に立つ1問一答になります。よろしければ活用して下さい。

1.高齢化の進展と介護問題

①要介護認定率が高い高齢者世帯は、家庭内介護力も脆弱な世帯が多い。

②高年齢になるに従い要介護等認定率は高くなるが、要介護高齢者数は変わらない。

③2025(令和7)年では75歳以上の高齢者を、稼働年齢層の4人で1人を支える人口構造になると見込まれている。

回答:

 ②×要介護高齢者数は増加する。 ③×3人に1人。

2.介護保険制度の創設と実施状況

①介護保険制度の財源は、保険料と租税によって賄われている。

⓶介護保険制度は、利用者とサービス提供事業者との契約に基づくものなので、公的な社会保険方式ではない。

③介護保険制度は公的な制度であるため、利用者が自らの意思でサービスを選択できるようになっていない。

④社会保険制度の運用に必要な費用は、被保険者から徴収する保険料で賄われている。

回答:

 ②×公的な社会保険方式である。 ③×利用者がサービスを選択できる。 ④×保険料と租税(公費)によって賄われている。

3.社会保障と社会保険の体系

①後期高齢者医療制度の納付には、高額医療費と高額介護合算医療費が含まれている。

⓶生活保護世帯に属する者も、被保険者となる。

③後期高齢者医療制度の運営主体は、都道府県ごとにすべての市町村が加入して創立された「後期高齢者医療広域連合」である。

④介護保険は、職域保険に位置づけられる。

回答:

 ②×生活保護世帯に属する人が、イコール被保険者ということではない。 ③ ④×地域保健に位置づけられる。

4.介護保険制度の概要

①介護保険法の第1条と第2条には、「自立した日常生活」、「要介護状態等の軽減」、「医療との連携」などの文言が規定されている。

⓶介護保険法の第8条の「居宅介護支援」の頁には、「居宅サービス計画の作成」および「社会福祉協議会との連絡調整」についての規定がある。

③医療保険は、業務外の事由による疾病、傷病等を保険事故とする。

④介護保険法の第4条に、「(国民は)共同連携の理念に基づき、保険事業の費用を公平に負担する」と規定されている。

回答:

 ②×社会福祉協議会ではなく指定居宅サービス事業者等との連絡調整。 ③ ④

5.保険者・国・都道府県の責務

①指定介護老人福祉施設の設備および運営に関する基準は、市町村の条例で定める。

⓶普通徴収される保険料の納期や第1号被保険者の保険料率は、市町村の条例で定められている。

③財政安定化基金搬出金の納付は、市町村の事務ではない。

④指定居宅サービスや指定居宅介護支援などの人員・設備・運営に関する基準は、都道府県の条例で定めるよう委任されている。

⑤居宅介護サービス費区分支給限度基準額の設定は、都道府県の事務である。

⑥介護保険に関する収入および支出について、保険者は特別会計を設けなければならない。

回答:

①×都道府県の条例で定める。 ② ③×市町村の事務である。 ④ ⑤×国の事務である。 ⑥

6.介護保険事業計画

①市町村の介護保険事業計画は、市町村地域福祉計画と一体のものとして作成する。

⓶都道府県介護保険事業支援計画は、医療計画と調和が保たれたものとして作成する。

③介護保険事業計画の計画期間は6年を1期とする。

回答:

①×市町村老人福祉計画と一体でなければならない。 ②×医療計画との整合性を確保する必要がある。 ③×3年を1期

7.被保険者

①軽費老人ホームは、住所地特例の対象施設ではない。

⓶有料老人ホームは、住所地特例の対象施設である。

③65歳以上の生活保護受給者は、住所がなくても第1号被保険者となる。

④児童福祉法上の医療型障害児入所施設は、介護保険の被保険者にならない。

回答:

①×住所地特例の対象施設である。 ② ③×住所がないと介護保険の第1被保険者になれない。 ④

8.要介護者・要支援者

①要介護状態とは、基本的な日常生活動作について介護を要する状態が3カ月以上継続すると見込まれる場合をいう。

②介護保険では、要介護または要支援状態になることを保険事故という。

③特定疾病には、末期のがんが含まれる。

④骨折を伴わない骨粗しょう症も、特定疾病である。

⑤変形性関節症は、両側の膝関節または股関節に著しい変形がある場合だけ特定疾病と認められる。

回答:

①×6カ月以上 ② ③ ④×骨折を伴わない骨粗しょう症は特定疾病ではない。 ⑤

9.要介護認定・要支援認定

①要介護・要支援状態の区分変更申請の場合は、24カ月間の設定が可能である。

②要介護認定の広域実施の目的には、介護認定審査委員の確保が含まれる。

③主治医意見書には、「生活機能とサービスに関する意見」という項目が含まれる。

④要介護認定における基本調査項目には、特別な医療に関連する項目は含まれない。

⑤要介護等認定基準時間には、輸液管理と徘徊に対する探索は含まれない。

⑥家庭裁判所には、要介護認定の申請権がある。

⑦市町村は、新規認定調査を指定市町村事務受託法人に委託できない。

⑧地域包括支援センターは、要介護認定の申請手続きを代行できる。

⑨介護認定審査会の委員は、市町村が任命する。

⑩第1被保険者は、介護保険の被保険者証が未交付なので、医療保険の被保険者証を提示して要介護認定の申請を行う。

回答:

①×6カ月間の設定が原則だが、12カ月間の設定も可能。 ② ③ ④×含まれる。 ⑤×2つとも含まれる。 ⑥×申請権があるのは本人のみ。 ⑦×委託できる。 ⑧ ⑨ ⑩×介護保険の被保険者証が未交付なのは第2被保険者。